3-1．発達障害がある子への「療育」と幼児教育との違いって？

発達障害のあるお子さんは「療育」が受けられます。
「療育」と幼稚園などの幼児教育との違いは何か？についてまとめました。

発達障害の「療育」と幼児教育との違いは何か？

一般的に「療育」と呼ばれる発達障害者支援法の「発達支援」と、幼児教育とのいちばんの違いは、

法律で定められいる発達支援（療育）は福祉サービスの一つ

だということです。公費からの助成もあります。

「療育」では何をするの？

「療育」と呼ばれる「発達支援」の法律での定義は

心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助

発達障害者支援法「第一章　総則　（定義）第二条4」より

とあり、幼児教育とは違い、教育だけでなく「医療」「福祉」の視点からも

• 日常生活のための基本的な生活習慣の習得のサポート。
• 集団生活・社会生活への適応力やコミュニケーション能力向上のサポート
• 障害や環境による暮らしにくさの軽減を図るためのサポート。
• 親・保護者へのアドバイスや心理的サポート。

療育（発達支援）でお子さんと関わりが多いのは、保育士や児童指導員または指導員の先生です。

また「機能訓練担当職員」とは“理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理指導担当職員等”とされ、わが家で利用した児童発達支援では「臨床心理士」「言語指導」の先生がいました。（厚生労働省「障害児通所支援に係る報酬・基準について ≪論点等≫」より）

栄養士の先生は給食がある事業所に配置される場合があり、保護者向けに食事へのアドバイスをしてくれることもありました。

「療育」と幼児教育の「人数」の違い

療育（発達支援）	幼児教育
先生1人あたり児童5人まで	幼稚園／1学級原則35人以下 （幼保連携型認定こども園も 満3歳以上のクラスは幼稚園と同じ）

「療育」と幼児教育とでは「対象年齢」も違います

療育（発達支援）	幼児教育（幼稚園）
18歳未満（必要なら20歳まで） 児童発達支援は未就学児	満3歳以上の未就学児

発達障害はできるだけ早期に発見・発達支援を行うことが発達障害者支援法に記されています。

また「放課後等デイサービス」という形で小学生以降も受けることができます。

「療育」はどこで受けられる？

療育（発達支援）は自治体で指定を受けた事業所で受けられます。（「通所支援」と言います）

指定を受けず、独自の「療育」をおこなっている民間事業者もありますが、利用料の助成対象ではないので全額自己負担になります。

1週間の通所回数

1週間あたりの通所回数は、お子さんの発達障害の程度や事業所によります。
一部、土曜日・日曜日・祝日にも開所している事業所もあります。

「療育」の料金はいくらかかる？

療育（発達支援）の利用料には助成があり、世帯収入別に個人負担の最高月額が決まっています。
（例：収入が概ね890万円以下の市町民税課税世帯　4,600円　厚生労働省「障害者福祉：障害児の利用負担」より）

食費も自治体によっては減免があります。

「療育」の相談先は？

療育（発達支援）を指定事業者で受けるためには、市町村に「通所給付決定」の申請が必要です。

相談先 市区町村　児童福祉窓口